荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
昭和２３年、学制改革により旧制熊本県立玉名中学校荒尾分教場と荒尾市立高等女学校が統合し、熊本県立荒尾高等学校が開校いたしました。熊本県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。
昭和２３年、学制改革により旧制熊本県立玉名中学校荒尾分教場と荒尾市立高等女学校が統合し、熊本県立荒尾高等学校が開校いたしました。熊本県教育委員会では、平成１９年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や教育環境の整備を図ってこられました。
母子保健としての子育て世代包括支援センターと、児童福祉としての子ども家庭総合支援拠点の二つをそれぞれの意義や機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関に統合することで支援体制を強化するというものでございます。
まだまだ一般には聞きなじみのない、この義務教育学校というワードですが、熊本県内でも高森町や産山村に既に開校し、熊本市南区の天明校区では５つの小中学校を統合し、施設を一体化した義務教育学校を開校する方針を打ち出しました。 そこで、本市でも時代の流れに乗り遅れないように、子どもの人口動態も予測した学校の在り方を常に研究していただきたいという思いから、今回質問させていただきました。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
この前期計画の期間内においては、平成１９年に旧荒尾第四小学校と緑ケ丘小学校の統合、向陽台、大東区、新大和区の中央小学校から緑ケ丘小学校への変更が実施され、それから、平成２０年には旧第五中学校の分離統合、東屋形二丁目の中央小学校区から第一小学校区への変更が実施され、平成２２年には旧荒尾第一中学校と旧荒尾第二中学校の統合が行われ、新たに荒尾海陽中学校が開校、平成２３年には旧荒尾第二小学校と旧荒尾第三小学校
その後、コンテストの主催者であった環境首都コンテスト全国ネットワークは、平成20年に、ＮＧＯ、自治体、学識者の協働を進めるため、環境首都創造ネットワークとして組織化されましたが、令和２年度に解散し、環境自治体会議と統合され、持続可能な地域創造ネットワークが設立されました。
といいますのも、災害発生時に避難所となる小学校ではプールの再編や統合などが検討されており、教育委員会では手押しポンプ井戸の導入経費などを調査しているとお聞きしました。 また、上下水道局ではマンホールトイレの導入が進められており、これと連動する用水の確保も必要となりますが、この課題も解決されてはおりません。
│ │ 記 │ │ １ 臨時の報酬改定（令和４年10月以降）において新設される「新たな加算」 │ │ については、現行の２つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員 │ │ 等特定処遇改善加算」）の統合を検討するなど、事務手続の簡素化に努める │ │ こと。
◎平見磨 農政部首席審議員兼農地整備課長 所管事務報告の資料１の農業集落排水施設の公共下水道への統合について御説明させていただきます。 ページは３ページになります。 まず初めに、本事業の背景とこれまでの取組についてでございますけれども、近年工業下水道をはじめとする汚水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化などにより持続的な運営が全国的にも課題となっています。
◎豊田秀雄 資産マネジメント課副課長 天明校区の４小学校の統合の件でございますけれども、現在基本構想の中で、今後、校舎の利活用については、地域の住民へのアンケート、民間事業者とのマーケットサウンディング等を行いながら、検討することとされております。今後、具体的な検討を進めていくものと聞き及んでおります。
これは、統合型地理情報システムの更新等経費及び電子納品システムの維持管理等の経費でございます。 次に、２番、電子入札システム関連経費としまして5,790万円を計上いたしております。これは、県市共同利用の負担分が4,260万5,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして1,454万2,000円を計上いたしております。
本案件につきましては、平成30年第１回定例会の経済委員会におきまして農水局より、公共下水道への統合についての報告がなされており、平成30年度から上下水道局と農水局が協力し、統合に向けた取組をスタートしております。また、令和元年には公共下水道への統合に関する説明会を10月～11月にかけまして計17回開催しております。
最後に、参考資料③の経済観光局の事業統合についてでございます。経済観光局の令和３年度の当初予算で計上した事業のうち、令和４年度につきましては、同じ目的の事業につきまして統合して事業名を変更しております。こちらはそれを一覧にまとめたものでございます。 課、室ごとに左の欄に統合前の事業名と令和３年度のそれぞれの予算額を記載しております。
拠点として市で推進するＳＤＧｓに向けた取り組みの一翼を担っていただきながら、次年度からは新たに日常の買い物に支援が必要な市民がふれあいセンターで買い物ができるようになる買い物支援事業や、本市への移住者を対象に、ふれあいセンターの利用者との交流を通じて、地域との結びつきを深めるきっかけづくりを行う移住者支援を実施することなどを委託内容に追加しており、さらなる利用者の交流促進と経済、社会、環境の３側面を統合
正式には、健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究と申しますが、本研究は、本市を含む全国８地域において、コホートと呼ばれる一定の集団を１０年間追跡調査することにより、各地域で収集された認知症等に関するデータを統合することで認知症の予防対策を確立すべく、全国で１万人規模を対象とした研究を行っているものでございます。
近年、教育委員会として、小中学生の部活動の在り方についての議論を経て、令和元年、2019年10月に、それまでの運動部の活動指針に新たに文化部の指針を統合して、部活動の指針が策定され、翌年、2020年４月に施行されたところです。
今回の改正は、法律の廃止・統合に伴い条文中の独立行政法人等の根拠規定を、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律から、個人情報の保護に関する法律に改めるものです。 なお、附則としまして、この条例は令和４年４月１日から施行することとしております。 議第１３号については、以上です。 続きまして、議第１４号荒尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 子ども未来局については、子どもに関する施策を集約し、事業展開を図ること等を目的に新設したものでありましたが、指定都市移行に伴い、本庁組織をスリム化し政策企画等を統一かつ集中的に行う体制を構築するため、健康福祉局に統合再編を行ったものでございます。
そういうのまで含めて分科会があるんであれば、耐震について一つ分科会があれば、同時に例えばそういう配線だったりとか配管であったりとか、その老朽化に対する意見を求める分科会があり、そして経済的にどうなのか、資金的にどうなのかという分科会があり、そういうものを統合して最終的にこういう結論でしたということを有識者会議で出して、我々のところに持ってくるのが通常であると思うんですけれども、耐震の問題だけを例えば
整理番号10は、さくらカードをおでかけＩＣカードに統合することに伴い、さくらカードの交付に係る手数料を廃止するものでございます。 整理番号11は、介護保険に係る中期的な財政を調整し、事業の安定的な運営を図る資金に充てるための熊本市介護給付費準備基金を設置するものでございます。 14ページをお願いします。